橿原市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第２号） 本文
えしているとおり、新たなまちづくり、例えば医大周辺地区における新駅を含めたまちづくりを進めることになれば、立地適正化計画に位置づけることによる様々な支援措置、具体的には補助金の上乗せ、あるいは将来的な行政コストの削減等のメリットということも考えられますが、一方で、本市のまちづくりのツールの１つとして活用しております市街化調整区域における地区計画において、主として良好な住宅市街地の形成を目的としている対象区域
えしているとおり、新たなまちづくり、例えば医大周辺地区における新駅を含めたまちづくりを進めることになれば、立地適正化計画に位置づけることによる様々な支援措置、具体的には補助金の上乗せ、あるいは将来的な行政コストの削減等のメリットということも考えられますが、一方で、本市のまちづくりのツールの１つとして活用しております市街化調整区域における地区計画において、主として良好な住宅市街地の形成を目的としている対象区域
次に、議案第57号 奈良市学校給食センター条例の一部改正についてでございますが、都祁学校給食センターの対象区域の拡大等に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第58号につきましては、財産の取得についてであります。
このプロジェクトの対象区域は、川西町、三宅町、田原本町の磯城郡３町となっておりますが、奈良県も２０２１年９月の県議会補正予算でコンソーシアム形式によるシンポジウム中心の検討会を開催するなど、奈良県と磯城郡３町で検討が進んでいるとのことでございます。
対象区域は、自衛隊基地等の重要施設の周囲おおむね１キロメートルの範囲などの注視区域や、司令部機能を持つ特定重要施設の周囲おおむね１キロメートルの範囲内などの特別注視区域となっています。重要施設は自衛隊や米軍基地、海上保安庁のほか、政令で定めるとして具体的に明示をされていない生活関連施設も挙げられています。
○企画部長（奥田育裕君） まず今回の改正案につきましては、議員がおっしゃっていただいている箸尾準工業地域のエントリーの関係もございますけれども対象区域はあくまでも町内全域ということで当然設定をさせていただいているものでございます。おっしゃっていただいた年数の設定につきましては、我々がいろいろと検討をいたしました。まず一つは、現在、県内の市町村で５年の交付年数というところがやはり多うございます。
この中におきましても、発令の対象区域は、可能な限り絞り込む必要がありますよというふうに言われております。確かに、本町の状況を見ましても、在来地区と真美ヶ丘地区とは水害の状況一つに取っても全然違ってまいります。そこも考えまして、できるだけあの地域を限定して、発令できればというふうに考えておるところでございます。
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第９条第１項の規定に基づき、工場立地特例対象区域における工場立地法に定める特定工場の緑地面積率及び環境施設面積率の緩和を目的として、法第９条第２項によって、定められる基準の下限を適用するため、所要の規定整備を行うものでございます。 次に、条例の制定内容でございます。
まず１点目の、区域（ゾーン）を定めて時速30キロメートルの速度規制を行うゾーン30、保育園、幼稚園、小学校、中学・高校を対象とする交通安全教室、春季・秋季に行われてきた交通安全市民運動等の交通安全対策の実施状況と成果についてですが、ゾーン30については、現在、平成25年度の桜ケ丘を皮切りに、東生駒、東生駒月見町・東菜畑、東生駒南の計４カ所を対象区域として指定し、警察が行う規制標識の設置や本市が行うゾーン
現在、世界的に新型コロナウイルスが蔓延し、日本でも４月７日から１都１府５県で緊急事態宣言が発出され、また４月16日には緊急事態宣言の対象区域が全国へと拡大しました。日本は諸外国と違い、強力な強制力のない自粛のお願いだけで企業、事業者、国民すべての協力のおかげで５月中旬から徐々に緊急事態宣言が解除され、５月25日には全国で緊急事態宣言が解除されました。
令和２年４月７日に東京都ほか６府県に新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、同月16日に対象区域が全都道府県に拡大されました。
また、断水による修繕工事を実施する場合におきましては、対象区域の住民への事前通知を行うほか、状況に応じ、給水車の出動や備蓄用のリュック型給水袋を活用し、水道水の配布などの対応を行っております。 次に、下水道につきましては、自然災害、特に地震などによる地盤の変動や液状化により継ぎ手やジョイント部分などが外れ、下水道管が寸断し、下水道が使用できなくなることがあります。
主な協定事項としましては、操業期間、環境整備、安全の確保、処理対象区域、操業期間終了後の跡地利用、ごみ処理基本計画となっており、現時点では各大字との環境整備が一部履行できていないのが現状でございます。
一部の避難対象区域でない方からの相談や、深夜・早朝に携帯電話の警告音が鳴ることに対しての苦情はお聞きしておりますが、おおむね災害時の緊急事態であり、避難するための重要な情報であることから、緊急速報メールが届くことについては御理解をいただいていると考えております。 ○副議長（林浩史君） ４番 尾口五三君。
警戒レベル４は、避難勧告及び避難指示を発表するレベルで、避難対象区域の方は全員避難していただく段階でございます。 最後の警戒レベル５につきましては、既に洪水や土砂災害が発生した場合に、災害発生情報としてお伝えするもので、市民の皆様には命を守る最善の行動をとる段階でございます。 繰り返しになりますが、従来の情報に５段階の警戒レベルをつけ加えて発表されることとなります。
工場用地造成事業の対象区域は、上下水道などの公共施設が未整備の状態であることから、狭小な町道沿いに、戸建て住宅や資材倉庫がバラ建ちするスプロールが見られる程度で、地区全体として有効な土地利用が図られておりません。町にとって貴重な準工業地域が活用できておらず、損失と言える状況です。
まず、企業誘致は税収面の貢献、地域経済の活性化といったメリットがあるとの認識をベースに、優遇制度について見解を示していただきましたが、奈良県の優遇制度は対象区域を定め、相当充実したものになっています。奈良市内に数カ所ある郊外の工業団地や工場集積地には、ほとんどと言ってよいぐらい優遇制度は施されていません。
38 ◯井上充生委員 これまでずっと補助をしてきて、要するに対象区域の何％ぐらいまでがもう合併浄化槽を埋めてるのか。残りは、件数でどれぐらい残っているのか、その辺はどうなんですか。
これらの意見を踏まえまして、平成30年11月に筒井地区に対象区域を絞った上で、地震災害を想定した住民参加型の避難所開設訓練を実施しました。それぞれの自主防災組織、自治会ごとに集団で避難を開始し、避難場所である筒井小学校では避難者の受け付け、体育館内の居住区域の区割り、そのほか備蓄非常食の調理や簡易トイレの設営など、住民の方々が役割を持って取り組む参加型の訓練となりました。
その後、自治会長に実施したアンケートの内容では、訓練実施への評価はあったものの内容を充実してほしいとの意見がありましたので、それらを踏まえ、今年度は筒井地区に対象区域を絞った上で、住民参加型の避難所開設訓練を開催したいと考えております。 なお、訓練で想定している災害はいずれも大規模地震でございます。今後、地域の状況に応じ、さまざまな想定での訓練を実施してまいります。
◎危機管理監［企画部長］（堀本武史君） 災害時の避難情報の対象区域が市内全域であったといたしましても、市民全員の方が避難をされるわけではございません。地震、大雨による土砂災害、浸水など災害の種別によって想定される被害や避難者数も異なってまいります。市が想定してございます災害の避難者数につきましては中央構造線断層帯による地震でございまして、２万2,244名を想定してございます。 以上でございます。